リフォームの落とし穴
契約金額が500万円未満の場合は建設業の許可がなくても営業することができるため、建築のプロでなくても施工することが法律上は可能です。訪問販売での悪質な業者の場合、特に高齢者や知的障害者をターゲットにし、この部分を直さないと家が倒れるなどと言っての住人の不安をあおり、修繕の必要のない箇所の高額リフォーム契約を一方的に結ばせるケースが多くみられています。そのため国民生活センターより、訪問販売によるリフォーム工事はできるだけ契約しないようにとの消費者へのアドバイスが発表されています。
また契約だけは自社でやり施工は下請け・孫請けに任せっきりで、トラブルが発生してもほとんど対応してくれないということもあります。工事期間や工費が一方的に増えたりすることもしばしばです。契約業者に電話してもつながらず、契約書に記載されている住所に行ってみると会社そのものがないなどという悪質なケースもあります。